原告が主張する一連の行為の概要
令和8年4月17日、トーシンホールディングスの取締役及び子会社監査役を務めていた石田ゆかり氏は、石田雅文氏及び副社長に対し、名古屋地方裁判所へ損害賠償請求訴訟を提起しました。
訴状によれば、石田ゆかり氏は30年以上にわたりグループの財務業務に従事し、取締役及び監査役として経営に携わってきたにもかかわらず、令和7年10月以降、経営から排除することを目的とした組織的かつ継続的な行為を受けたと主張しています。
石田ゆかり氏が訴状で主張している内容は以下のとおりです。
1. 業務上の情報からの排除
石田ゆかり氏は財務担当取締役でありながら、電話やメールによる連絡を避けられ、金融機関との協議や資金繰りに関する重要な会議からも排除されたと主張しています。
また、財務担当役員として必要な情報共有が行われず、正常な職務遂行が妨害されたとしています。
2. 株主総会議事録及び役員変更手続に関する問題
訴状では、実際には開催されていない株主総会について、あたかも石田ゆかり氏が出席・承認したかのような議事録が作成され、その議事録を利用して役員変更登記が行われたと主張しています。
石田ゆかり氏は、自身の監査役としての権利や地位が侵害されたと訴えています。
3. 多数人による退任要求
令和7年12月には複数の役職員が同席する場で取締役辞任を求められたとされています。
石田ゆかり氏は、職務能力や業績とは無関係に、親族関係を理由として退任を迫られたと主張しており、その過程で強い精神的圧力を受けたとしています。
4. 取締役会での解職と公然の侮辱
令和8年1月9日の取締役会では、石田ゆかり氏の財務担当業務執行取締役及び管理部長職の解職が決議されたとされています。
訴状では、その理由として挙げられた内容は事実に反するものであり、さらに取締役会の場において石田ゆかり氏を嘲笑する発言や態度があったと主張されています。
5. 社内での監視・行動制限
石田ゆかり氏は、解職後に社内カードキーの権限を剥奪され、自由な移動が制限されたほか、常時監視される状況に置かれたと主張しています。
さらに、自身が管理していた金庫が封鎖されるなど、通常の業務引継ぎを困難にする行為があったとしています。
損害賠償請求
石田ゆかり氏は、これら一連の行為によって取締役及び監査役としての法的地位や社会的信用が侵害され、重大な精神的苦痛を受けたとして、慰謝料及び弁護士費用1の損害賠償を求めています。
なお、本件は現在係争中であり、上記は訴状に記載された原告側の主張です。事実認定については今後の裁判手続において判断されることとなります。