株式会社トーシンホールディングスの会社更生手続をめぐり、株主である石田ゆかり氏は、石田雅文管財人及び粟田口太郎管財人の解任を求める申立てを東京地方裁判所に行いました。
今回の申立てでは、財産評定、旧経営陣に対する責任調査における利益相反、更生計画案の内容、さらに石田管財人の職務専念の状況など、複数の問題が解任事由として挙げられています。
申立人は、現在の両管財人を解任した上で、更生会社、従前の経営陣及び申立代理人のいずれとも利害関係を有しない「独立かつ中立の第三者」を新たな管財人として選任することを求めています。
職務専念義務違反の指摘
今回の解任申立てで、新たな解任事由の一つとして挙げられているのが、石田管財人の平日就業時間中の行動です。
申立書によれば、更生会社の従業員から、石田管財人が就業時間中に遊技店へ頻繁に出入りしている旨の情報提供があり、その事実を確認するため、行動調査が実施されたとされています。
申立書には、その結果として、2026年6月から8月までの間、平日の就業時間中に、複数回にわたり遊技店等に滞在していたとされる事実が記載されています。
そのうち最も遅い日は、更生計画案の提出期限である9月7日のわずか2週間余り前にあたります。
その後、両管財人は提出期限当日の9月7日になって、「引き続き、さまざまな再建策を検討する必要が生じた」ことを理由として期限の伸長を申し立て、9月9日に更生計画案を提出したとされています。
また、当初進められていたスポンサー選定についても、更生計画案の提出期限までに選定には至りませんでした。
申立人側は、会社の事業経営及び財産管理を担い、更生計画案の策定という極めて重要な職務を負う管財人が、このような時期に平日の日中を職務外の私的な活動に費やしていたことについて、会社更生法上求められる善良な管理者としての注意義務に反すると主張しています。
こうした行動を含む複数の問題を解任事由として、今回、東京地方裁判所に対し、両管財人の解任を正式に申し立てました。
約34億円の純資産が、貸借対照表本体では約1.5億円に
今回の解任申立てにおける大きな争点の一つが「財産評定」です。
申立書によれば、両管財人が提出した財産評定後の貸借対照表では、資産合計約160億円、負債合計約158.5億円、純資産約1.52億円とされています。
ところが、不動産鑑定評価額や売却見込額などの評価差額を反映した場合、申立書に記載された純資産は約34.43億円となります。
申立人側は、時価が判明している不動産等について、その評価差額を貸借対照表本体に反映せず「注記」にとどめたことを問題視しています。
会社更生法第83条第2項は、財産の評定について、更生手続開始時における時価によるものと定めています。
申立人側は、今回の財産評定がこの規定に反すると主張しています。
「上場維持」「市場の混乱回避」を理由に説明
申立書によれば、株主から財産評定について質問を受けた両管財人は、8月31日付けの回答で、上場を維持しながら会社更生手続を進めていることや、一般投資家の意思決定を乱さないよう開示方法を検討したことなどを説明したとされています。
これに対し申立人側は、「上場維持」や「市場の混乱回避」を理由として、法律上求められる時価による財産評定を貸借対照表本体に反映しなかったのであれば問題であると主張しています。
また、資産の減額方向の評定については貸借対照表本体に反映する一方、不動産等の増額方向の評価差額については注記にとどめた点についても、その取扱いの合理性に疑問を呈しています。
株主の権利に大きく影響する可能性
この財産評定は、単なる会計上の表示の問題ではありません。
今回提出された更生計画案では、更生債権者等に対するデット・エクイティ・スワップ（DES）により種類株式や新株予約権を発行し、既存株式について一定の希薄化を行うことが予定されているとされています。
また、株主に対する「清算価値の保障」を算定する上でも、更生手続開始時点で会社を清算した場合の残余財産の価値が重要になります。
そのため、「純資産約1.52億円」を基礎とするのか、「時価を反映した純資産約34.43億円」を基礎とするのかによって、株主の権利に大きな違いが生じ得るというのが申立人側の主張です。
旧経営陣への責任調査にも「利益相反」を指摘
今回の解任申立書では、旧経営陣に対する責任調査についても問題が指摘されています。
両管財人が7月8日に提出した調査報告書では、前会長に対する損害賠償請求訴訟については受継する方針を示す一方、「他の役員」に対する責任追及については「現在、調査中」とされていました。
その後、更生計画案が提出された9月9日に至っても、申立書によれば、その調査結果は報告されていません。
申立人側は、石田管財人自身や、同管財人と行動を共にしてきた当時の経営陣について、その石田管財人自身が関与する体制で責任調査を行うことには、構造的な利益相反があると主張しています。
株主総会で解任された人物が、再び代表取締役となる更生計画案
さらに申立書が問題視しているのが、更生計画認可後の経営体制です。
更生計画案では、認可決定日をもって石田雅文氏らを取締役に選任し、石田雅文氏を代表取締役に選定する内容になっているとされています。
申立書によれば、石田雅文氏は5月28日の臨時株主総会において取締役を解任された人物です。
申立人側は、株主によって取締役を解任された人物が、管財人として自ら作成した更生計画案によって再び代表取締役となる構造についても問題視しています。
また、更生計画案には、粟田口管財人と同じ法律事務所に所属し、本件会社更生手続の開始申立てに申立代理人として関与した弁護士を取締役に選任する条項も置かれているとされています。
申立人側は、こうした役員構成についても、管財人の独立性・中立性の観点から疑問を呈しています。
スポンサー未決定のままDESによる更生計画へ
当初の再建計画では、スポンサーに対する第三者割当増資が掲げられていました。
しかし、申立書によれば、更生計画案の提出期限までにスポンサー選定には至らず、最終的には更生債権者等へのデット・エクイティ・スワップ（DES）により種類株式及び新株予約権を発行する計画案が提出されました。
既存株式については、希薄化率300％を超えない範囲での希薄化が予定されているとされています。
申立人側は、DESは会社に新たな資金をもたらすものではなく、既存株主の持分を更生債権者等へ移転させる効果を持つとして、その内容についても問題を提起しています。
更生計画案はすでに決議へ――認可前の解任判断を求める
両管財人は9月9日に更生計画案を提出し、東京地方裁判所は9月15日、同計画案を決議に付する旨の決定をしたとされています。
申立書によれば、今後は書面等投票を経て、11月中旬に認可決定が見込まれています。
申立人側は、更生計画が認可され、DESによる既存株式の希薄化が実行されれば、その回復は困難になると指摘しています。
そのため、更生計画の認可決定が行われる前に、今回の管財人解任申立てについて裁判所が判断することを求めています。
両管財人の解任と「独立・中立な第三者」への交代を求める
今回の申立てで求めているのは、石田雅文管財人及び粟田口太郎管財人の解任だけではありません。
申立人は、両管財人を解任した上で、更生会社、従前の経営陣及び申立代理人のいずれとも利害関係を有しない「独立かつ中立の第三者」を新たな管財人として選任することを求めています。
さらに、時価による財産評定のやり直しを含め、本件会社更生手続の公正を回復するよう求めています。
会社更生手続は、債権者だけでなく、株主、従業員、取引先を含む多数の利害関係人の権利に重大な影響を与える手続です。
今回、管財人の職務遂行そのものを問題として正式な解任申立てが行われたことを踏まえ、東京地方裁判所がどのような判断を示すのかが注目されます。
※本記事は、2026年9月付「管財人解任申立書」に記載された申立人側の主張及び同申立書が引用・参照する資料について提供された情報を整理したものです。申立書に記載された事実関係・評価・主張については、現時点で裁判所が認定したことを意味するものではなく、当事者の一方の主張を紹介するものです。