【重要】管財人解任申立ての早期審理を求める上申書を東京地方裁判所へ提出 ― 純資産34億円超の評価と株主清算価値1株1円の問題を指摘
株式会社トーシンホールディングスの会社更生手続に関し、令和8年（2026年）10月、石田ゆかり氏は、東京地方裁判所に対し、管財人解任申立ての早期審理を求める上申書を提出しました。
本上申書では、石田雅文管財人および粟田口太郎管財人の解任申立てについて、更生計画案の投票開始前に審尋を実施し、更生計画認可前に裁判所の判断を示すよう求めています。
特に、純資産34億円超という財産評定と、株主に対する清算価値の保障が1株1円とされていることの整合性、さらに新株発行価額の決定方法について、重大な疑問を提起しています。
1．更生計画の投票開始前に判断を求める
管財人解任申立ては、2026年9月17日に行われました。
しかし、申立てから約4週間が経過しても、申立人には審尋期日の指定などの連絡がないとされています。
更生計画案の書面等投票は、10月29日から11月16日まで予定されています。
申立人は、更生計画が認可された後では解任申立ての実益がほとんど失われるとして、速やかな審理を求めています。
2．新株発行価額130円はどのように決定されたのか
更生計画案では、A種種類株式の発行価額が1株130円とされています。
一方、第三者算定機関による評価額は1株34.5円でした。
管財人側は、創業者らの議決権保有割合を30％以下に抑える必要性などを発行価額決定の理由として説明しています。
これに対し申立人は、株式の価値や資金需要ではなく、特定株主の議決権比率を引き下げる目標から発行価額が決定されたと主張しています。
3．純資産34億円超なのに、株主清算価値は1株1円
今回の上申書で特に注目されるのが、会社の財産評価に関する問題です。
管財人自身の財産評定では、不動産等の評価差額を反映した純資産は約34億4,312万円とされています。
一方、更生計画案の清算貸借対照表では約8億円の債務超過とされ、清算時の残余財産分配見込額はゼロ、株主への保障は1株1円とされています。
財産評定と清算価値では評価の前提が異なるものの、申立人は、この大きな差について管財人による説明が必要だと指摘しています。
4．株主の権利が失われる前に、公正な審理を
更生計画が認可されれば、株主の権利は計画の定め等によって認められたものを除き消滅します。
申立人は、管財人の職務執行の適否について裁判所の判断が示されないまま、更生計画の投票・認可が進むことを問題視しています。
今回の上申書は、こうした事態を避けるため、裁判所に迅速な審理を求めるものです。
5．企業価値の適正な評価と公正な手続を求めて
トーシンHD企業価値保全委員会は、会社更生手続において、企業価値が適正に評価され、株主を含む利害関係人の権利が公正に取り扱われることが重要であると考えています。
今後も、管財人解任申立てに対する裁判所の判断と、更生計画の審理状況を注視してまいります。
株主の権利と企業価値を守るため、引き続き事実関係の確認と情報発信に努めてまいります。
トーシンHD企業価値保全委員会
※本記事は、裁判所に提出された上申書の内容に基づいています。問題点に関する評価は申立人の主張であり、裁判所が認定した事実や判断ではありません。